・不動産を、第三者と共同で購入することが可能
・国内で、既に信託受益権化されている不動産は、約40兆円・信託銀行に資産を信託しているため、融資も受けやすい
・合計30億円以上のプロジェクトが、コストメリット的にも最適。信託受益権の売買には、取得税の支払いが不要
・特例事業者(SPC)が複数の投資家から出資を受け、その出資金をもって現物不動産を取得し、賃貸、売買により生じる利益を投資家に分配する仕組み
・特例事業者が出資を受けるため、倒産隔離が可能
・融資が受けづらい不動産（借地、築古など）でも、小口で投資家を募ることが出来るため、プロジェクト化しやすい
